Eu離脱問題をうけて
先日マネックスのオンラインセミナーを受けました。
リーマンショック級の金融危機など不安を煽る記事が多いですが実際なにかの金融危機は起きていません。感情が先行して金融市場は意味のないドミノ倒し状態の見方をしてもよいかと思います。先行きの不透明感はありますがかすり傷程度といった楽観視していると言っていました。
そもそもイギリス経済は世界経済の割合として2.4％しかなくGDPもー6パーセント下がると予測されているみたいですがなかなか大げさな水準で出していて悲観的過ぎる部分はあるみたいです。
EUのヒト・モノ・カネが自由に行き来できていましたが今回は人（移民）は来てほしくないがモノとカネの行き来は今まで通りお願いしますという風に捉えてしまいます。EUのリーダーシップ国のドイツ・フランスまたスペインに飛び火の可能性はありますが少なくとも現時点ではイギリスが小さくなる可能性はあるものの世界の問題ではないと考えてもいいのではないでしょうか。
英国民投票やり直し請願 一部に不正で削除 ＢＢＣ | NHKニュース
一部ではやり直しの声もでておりやはり不透明感は拭えません。
リスボン条約の５０条がカギみたいです。
「リスボン条約 50条」の検索結果 - Yahoo!ニュース
イギリスEU離脱までの２年間とは？欧州連合条約第50条について解説【マーストリヒト条約・リスボン条約】 - ３年でエリート公務員辞めた結果…
こちらで勉強させていただきました。
第50条【連合からの脱退】
１ いかなる加盟国も、その憲法上の要件に従い連合からの脱退を決定することができる。
２ 脱退を決定した加盟国は、その意思を欧州首脳理事会に通知する。連合は、欧州首脳理事会が定める指針に照らして、その国と交渉を行い、その国と連合との将来的な関係の枠組みを考慮しつつ、その国の脱退に関する取決めを定める協定を締結する。この協定は、欧州連合運営条約第218条3に従って交渉される。この協定は、欧州議会の同意を得た後に、理事会によって特別多数決によって締結される。
３ 両条約は、脱退協定が発効した日に、または、それが存在しない場合には、欧州首脳理事会がその加盟国と合意したうえでこの期間の延長を全会一致により決定しない限り、２に定める通知から2年後に、その国への適用を終了する。
４ ２および３の適用上、脱退する加盟国を代表する欧州首脳理事会または理事会の構成員は、これに関する欧州首脳理事会または理事会の討議および決定に参加しない。特別多数決は欧州連合運営条約第238条3(b)に従って定める。
５ 連合から脱退した国が再加入を求める場合には、その要請は第49条に定める手続に従う。
これに基づき自由貿易協定などの再交渉を要求するとそこからストップウォッチが動く
（約2年間）
英国側の交渉担当チームが決まるまで第５０条に基づく要求が提出されない可能性がある（早くて10月にスタートか？）
いずれにしても今回の決断が良かったかどうかは時間が経たないと判断しにくいです。
こちらでもブログをしています。
