カントリーリスク
カントリーリスクとは
定義
格付投資情報センターは、カントリーリスクを「海外投融資や貿易を行う際、個別事業・取引の相手方がもつリスクとは別に、相手国・地域の政治・社会・経済等の環境変化に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、又は予期せず損失が発生する危険」と定義し、カントリーリスクが発生する具体的な形態として以下のような事象を想定しています。
- 国際収支の悪化等から外貨不足に陥り、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の国外送金が制限されるか、あるいは不可能となる。
- 急激なインフレーションや為替相場の変動などで、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の受取金額が大幅に目減りする。
- 革命などによる政権交代で、新政権が債務の継承を拒否する。個別事業・取引の相手先の資産に対し、国有化や、国家権力による収容・没収等の危険性が増大する。
- 内乱、暴動、外国の侵略、戦争等により、現地における個別事業・取引の遂行に支障を来たす。
- 国際関係、国際情勢の変化により、個別事業・取引の円滑な推進・遂行が困難になる。
- 味の素インドネシア追放事件
- ロシア政府によるサハリン1、サハリン2の開発中止命令
- 日露合弁サンタリゾート乗っ取り事件 解説HP
- チェブラーシカ#権利に関する略史
- テトリス#ライセンス
- イランの核開発問題の進行に伴うアーザーデガーン油田利権の一部喪失
- OVA版ジョジョの奇妙な冒険 Adventure6 報復の霧コーラン引用によるイスラム団体からの抗議と出版社謝罪
- ホンダ・CR-Vの意匠権を「無効」とする判決
- クレヨンしんちゃんの商標乱用
- S&Tモータースによる技術供与契約の乱用
- 台湾製不良電解コンデンサ使用によるマザーボード寿命大幅短命化問題
- 福島第一原子力発電所事故、東日本大震災による電力危機
- 外国人投資規制
制度があることによって資金の流れが変わることは十分に考えられ特に新興国では税制や金融制度の変更は突然にしかも頻繁に起こります。
よくあるのが外国人規制で特に不動産の取得に際しての規制変更がよくあります。そのために不動産価格が乱高下しました。
2.オペレーションリスク
海外特に発展途上国のローカル銀行では銀行員が間違えるということがあります。
空港の両替所でも計算を間違えたりぼったくられる可能性もあります。長期の預金を考えるならグローバルに拠点を置いている銀行のほうが安心ですが最終的には自分で確認する癖をつけましょう。
3.訴訟リスク
米国のような訴訟会社では身に覚えのないことで訴えられることもあります。外国で訴訟になればその国の弁護士を雇うことしかできずお金も時間もかかりますのでトラストという法人を設立しその法人で不動産などの物件を所有することで個人に責任が及ぶのを回避する方法もあります。
日本では預金制度がありひとつの金融機関あたり１０００万円までの円建て預金は全額保護される仕組みにいまのところはなっています。多数の金融機関を持っている方も多いでしょう。国内の預金でも外貨預金となると円建てではないので預金保険制度の適用外にあたり保険制度自体ない国も存在します。
５.外貨持ち出し、送金リスク
人民元は国外の持ち出しは二万元までに制限されています。（一人あたり）
円やドルに換えても５０００米ドル（約五十万）を超えた金額の持ち出しは預金銀行でも許可証が必要など厳しく管理されています。安易に高金利のところに預金すると必要な時に戻せない可能性があります。
６.税制リスク
世界の中では日本の特に所得税は最も高い部類に入ります。
国をまたぐと税金の問題は複雑化しますのであらかじめ確認とリスクの把握が必要です。
７.詐欺リスク
これは日本でもあり得る話ですがとくに海外がらみの投資話は気をつけなければなりません。儲かるという理由だけで飛びついては相手の思うツボなのでおいしい話はないということを頭に入れておきましょう。
８.地政学リスク
二大要因としてはテロと地域紛争の勃発になります。たびたびニュースで見る世界のニュースはこれにあたります
特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、地球上の地理的な位置関係により、その特定（関連）地域の経済、あるいは世界経済全体の先行きを不透明にすることをいいます。
これらを加味するとハイリスクハイリターンといったところでしょうか。特に新興国には期待度が高い反面要注意です。
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